利用規約

   本利用規約（以下「本規約」と言います。）には、本サービスの提供条件及び当社とお客様との間の権利義務関係が定められています。本サービスの利用に際しては、本規約の全文をお読みいただいたうえで、本規約に同意いただく必要があります。

第1条(利用規約の適用及び運用)

  1. 本規約は、PEPELABO合同会社(以下「当社」といいます。)が提供する回数券アプリシステム「MATAKUL」(以下「本サービス」といいます。)に関して、本サービスを利用してサービスを提供しようとする販売者と当該サービスの利用を希望する購入者と当社との間の権利義務関係を定めることを目的とし、当社との間の本サービスの利用に関わる一切の関係に適用されます。
  2. 本サービスには、当社がサービス提供者の求めに応じて電子データによる回数券を発行するサービス（以下「回数券発行サービス」と言います。）と、これに加え、ウェブサイト上で複数回のサービスの利用を希望するお客様に対して一定回数のサービスを受けることができる電子データによる回数券をサービス提供者が販売する場・機会を提供するサービス（以下「販売サービス」と言います。）を含みます。ただし、販売サービスの利用には回数券発行サービスの利用登録が必要です。販売サービスを利用して利用者間で締結された契約やその履行等に関しては全て当事者の自己責任であり、当社が販売の委託を受けるものではありません。
  3. 当社は、本規約及び本サービスと提携する他のシステム等に基づき本サービスを提供するものとし、本サービスを利用する皆様は本規約及び当社が定める規約等に定める義務を誠実に履行するものとします。
  4. 当社の間で本規約と異なる合意をした場合、その合意は、本規約に優先する効力を有するものとします。
  5. 当社は、本サービスにかかる苦情その他の問合せについて、次の部署を問合せ先と定め、迅速かつ適切な対応を図るものとします。

問合せ先

 info@matakul.jp MATAKULカスタマーサポート(平日10時~18時)

第2条(定義)　

本規約において使用する以下の用語は各々以下に定める意味とします。

(1)「利用者」とは、本規約の内容に同意した販売者及び購入者のことをいいます。

(2)「本利用契約」とは、本規約に基づく契約のことをいいます。

(3) 「提供サービス」とは、販売者が提供するサービスであって、販売者が定めた条件のサービスを、販売者が定めた期間、定められた回数提供するサービスのことをいいます。

(4) 「提供サービス条件」とは、提供サービスの要素となる、サービスの内容、サービス利用料その他の提供サービスの条件のことをいいます。 

(5) 「販売者」とは、利用者のうち、購入者に対し、サービスを提供する個人又は法人のことをいいます。 

(6) 「購入者」とは、利用者のうち、販売者から所定のサービスの提供を受ける個人のことをいいます。

(7) 「提供サービス契約」とは、本サービスにおいて販売者及び購入者が締結する契約であって、販売者が購入者に対し、所定の回数サービスを提供する契約のことをいいます。 

(8) 「収納代行業者」とは、当社が指定する事業者であって、販売者が提供サービス利用料の代理受領権限を付与した事業者のことをいいます。

(9) 「提供サービス利用料」とは、提供サービス契約に基づき、購入者が販売者に対し支払うサービスの利用料金のことをいいます。

(10)「回数券発行サービス利用料」とは、販売者が、本規約に基づき本サービスを利用して回数券の発行を受ける場合に、当社に対し支払う月額払いの基本料金のことをいいます。

(11)「販売サービス手数料」とは、販売者が収納代行業者を利用し、本サービスを利用して購入者との間で提供サービス契約を締結して販売した際に、本規約に基づいて当社に対し支払う手数料のことをいいます。

(12)「アカウント情報」とは、本サービスを利用するために必要となる電子メールアドレス及びパスワード等のことをいいます。

(13)「個人情報」とは、個人情報保護法に定める「個人情報」を指すものとし、利用者が入力した氏名、郵便番号、住所、生年月日、性別、職業、電話番号、アカウント情報、プロフィール情報、クレジットカード情報、銀行口座情報及び利用履歴等で、かつ特定の個人を識別できる情報（他の情報と容易に照合することができ、それにより特定の個人を識別することとなるものを含みます。）をいいます。

(14)「プライバシーポリシー」とは、当社が定めるプライバシーポリシーのことをいいます。

第3条(回数券発行サービス利用料)

  1. 販売者は、回数券発行サービスを利用する場合、本規約に定めるところにより、当社に対し、下記に定める回数券発行サービス利用料を基本料金として支払うものとします。なお、利用料金及び初期費用について、日割計算は行わないものとします。

    利用料金(月額)は以下の通りとします。
    ①MATAKUL FREE・・・無料
    ②MATAKUL SHORT・・・3,300円
    ③MATAKUL MEDIUM・・・5,500円
    ④MATAKUL LONG・・・別途お見積り

    ただし、上記以外のプランを個別に当社と契約した場合、契約書に記載された金額とします。
    ①MATAKUL FREEは、購入者が6名を超えると、自動的に②MATAKUL SHORTにプランが切り替わります。プラン変更後は、いかなる理由でも同一アカウントでMATAKUL FREEに切り替えることはできません。
  2. 利用料は、前項の各号の定めに従い、MATAKUL SHORT、MATAKUL MEDIUM、MATAKUL LONGに移行した日を含む月から、月額利用料金が発生します（前項の通り、日割計算は行いません）。毎月14日までに解約を申し出た場合は、当月末日をもっての解約とし、当月末までご利用可能です。毎月15日以降に解約を申し出た場合は、翌月末日をもっての解約とし、翌月末までご利用可能です。
  3. 販売者は、毎月8日限り、1項及び2項当月分の利用料金を支払うものとします。また、初期費用は、利用料金の初回の支払期日までに支払うものとします。
  4. 販売者が本契約上に基づき金員を支払う場合、その振込み口座振替等に要する手数料は販売者の負担とします。
  5. 税法改正により消費税等の税率が変動した場合，利用料金その他本契約上支払うべき金員のうち当該改正法施行日以降における消費税等相当額は，変動後の税率により計算した額とします。

第4条(利用者登録)

  1. 本サービスの利用を希望する者は、本規約を遵守することに同意し、かつ、当社の定める情報を当社に提供することにより、本サービスの利用の登録を申請することができます。
  2. 登録の申請にあたっては、当社から求められた資料を提供し、真実、正確かつ最新の情報を当社に提供しなければなりません。
  3. 当社は、第1項に基づき登録を申請した者が、以下の各号のいずれかの事由に該当する場合は、登録を拒否することがあります。
    (1)本規約に違反するおそれがあると当社が判断した場合
    (2) 当社に提供された情報の全部又は一部につき虚偽、誤記又は記載漏れがあった場合
    (3) 過去に本サービスの利用の登録を取り消された者である場合
    (4) 未成年者、成年被後見人、被保佐人又は被補助人のいずれかであり、法定代理人、後見人､保佐人又は補助人の同意等を得ていなかった場合
    (5) 反社会的勢力等（暴力団、暴力団員、右翼団体、反社会的勢力、その他これに準ずる者を意味します。以下同じとします。）である、又は資金提供その他を通じて反社会的勢力等の維持、運営若しくは経営に協力若しくは関与する等反社会的勢力等との何らかの交流若しくは関与を行っていると当社が判断した場合
    (6) 特定商取引法又は消費者契約法に違反する行為を行っている場合若しくはそのおそれがあるとき又は直近5年間にこれらの法令に基づく処分を受けている場合
    (7) その他、当社が登録を適当でないと判断した場合
  4. 当社は、当社の基準に従って、登録の可否を判断します。当社が登録を認める販売者に対してはその旨を通知します。
  5. 利用者は、当社に提供した情報に変更があった場合は、遅滞なく、当社の定める方法により、変更した事項を当社に通知し、当社から要求された資料を提出するものとします。

第5条(アカウント情報の管理)

  1. 利用者はアカウント情報を自ら管理する責任を負います。利用者は、アカウント情報を第三者等に利用させたり、譲渡や売買、質入、貸与、賃貸したり、その他形態を問わず処分することはできません。
  2. アカウント情報の管理不十分による情報の漏洩、使用上の過誤、第三者の使用、不正アクセス等による損害の責任は利用者が負うものとし、当社は一切責任を負わないものとします。

第6条(提供サービス契約の成立とその責任)

販売者が販売サービスの利用を希望した場合、購入者は、販売者が定めた条件により、提供サービス契約を締結することの申し出をすることができ、販売者はこれを承諾するものとします。販売者が承諾をすることにより、販売者及び購入者間で、提供サービス条件により、提供サービス契約が成立するものとします。販売者及び購入者は、自己の責任において本サービスを利用し、サービスの提供を受けるものとし、本サービス及び提供サービスにおける一切の行為及びその結果について一切の責任を負うものとします。

第7条(Stripeサービス規約への同意)

  1. 当社は、利用者が販売サービスを利用する場合の収納代行業者として、ストライプジャパン株式会社（以下、「Stripe」といいます）を指定します。
  2. 提供サービス利用料、販売サービス手数料の支払いは、Stripeが提供する支払処理サービスに基づき行われるものとし、当該支払処理サービスは、Stripe Connectアカウント契約（Stripe利用規約を含み、総称して、以下、「Stripeサービス契約」といいます。）に従うものとします。本規約への同意又は本サービスにおいて利用者としての取引の継続により、利用者はStripeサービス契約（随時Stripeにより修正されることがあり、その場合には修正されたものを含みます。）に拘束されることに同意するものとします。Stripeを通じた支払処理サービスを当社が本サービス内で可能にするための条件として、利用者は、当社に対して利用者に関する正確かつ完全な情報を提供することに同意し、当社が当該情報及びStripeが提供する支払処理サービスの利用者による使用に関連する取引情報を共有することを認めるものとします。
  3. 利用者は、Stripeによる支払処理サービスにおいて、支払金額に1円未満の端数が生じた場合、その端数が四捨五入されることに同意するものとします。

第8条(販売サービスにおける当社の役割)

  1. 当社は、販売サービスにより、利用者に対し、利用者間の提供サービスのマッチングのための場を提供し、電子データによる回数券を発行します。販売者が購入者に対し提供するサービスは、利用者間で締結される提供サービス契約に基づき行われ、当社は直接関与しません。
  2. 当社は、提供サービス契約の当事者若しくは代理人となり、又は媒介を行うものではありません。当社は、本規約において別段の定めがある場合を除き、回数券サービス契約の取消し、解約、解除又は不履行には、一切関与しません。

第9条(販売者が負う義務)

  1. 販売者は、提供サービス契約が成立した場合、提供サービス条件に従い、サービスを提供する義務を負うものとします。
  2. 販売者は、提供サービス契約に従い提供サービスを提供しなかった場合又は提供サービスの提供に不備があった場合、購入者に対し、提供サービス利用料を返金しなければならないものとします。これらの場合、販売者は、当社に対し、購入者に対し提供サービス利用料を返金することの依頼をし、当社は、当該依頼に基づき、購入者に対し提供サービス利用料の返金をする処理をするものとします。提供サービス利用料の返金に関し発生する、引出手数料その他の経費は、販売者が負担するものとします。
  3. 販売者は、購入者から、提供サービス契約に従い提供サービスを提供しなかったこと又は提供サービスの提供に不備があったことを理由とする苦情、問い合わせが生じた場合、自らの責任で対応をし、これらの事態を解消するものとします。販売者は、これらの事態に対応するための連絡先を、予め、購入者に対し、分かりやすい方法で明示するものとします。
  4. 販売者は、本規約又は法令に違反し、購入者、当社その他の第三者に損害を与えた場合は、自己の責任と費用で、その損害を賠償するものとします。
  5. 販売者は、本サービス上で、販売者が行う表示内容につき、次の各号に定める事項を遵守するものとします。

(1) 景品表示法、消費者契約法、割賦販売法、薬機法、不正競争防止法、健康増進法及び医療法等の法令等の定めに違反する表示を行わないこと

(2) 回数券サービス条件を正確かつ明確に表示すること

(3) 公序良俗に反する表現、内容の表示を行わないこと

(4) プライバシー、肖像権及びパブリシティ権を侵害する表示を行わないこと

(5) 特許権、著作権、商標権その他の知的財産権を侵害する表示を行わないこと

(6) その他の法令の定めに違反する表示を行わないこと

(7) 本規約の定めに違反する表示を行わないこと

第10条(提供サービス利用料の支払い)

  1. 販売者は、収納代行業者に対し、購入者から提供サービス利用料を代理受領する権限を付与するものとします。
  2. 購入者は、提供サービス契約の利用申込時に、収納代行業者を通じた決済方法により、提供サービス利用料を支払うものとします。
  3. 購入者が本規約に従って必要な支払いを行わない場合若しくは遅延した場合又は収納代行業者に対し届け出たクレジットカードの利用が停止された場合、当社は、当該購入者に通知することなく、当該購入者による本サービスの利用を停止することができるものとします。

第11条(販売サービス手数料の支払い)

  1. 販売者は、販売サービス手数料として、提供サービス利用料の売上げに、当社が定めた料率を掛け合わせた金額を、当社に対し支払うものとします。
  2. 当社は、販売サービス手数料を、収納代行業者を通じて、提供サービス利用料の売上げから差し引く方法により徴収できるものとし、販売者は予めこれに同意するものとします。
  3. 当社は、第１項に定める料率を改定する場合、販売者に対して事前に通知（当社の運営するウェブサイトにおける提示を含みます。）を行うものとします。

第12条(返金)

販売者が、当社又は収納代行業者に対し支払った回数券発行サービス利用料及び販売サービス手数料等は、本規約で定める場合又は当社若しくは収納代行業者が必要と認めた場合を除き、返金されないものとします。

第13条(遅延損害金)

  1. 販売者は、回数券発行サービス利用料及び販売サービス手数料、その他の利用契約に基づく債務の支払を遅延した場合は、支払期日の翌日から完済に至るまで、年14.6％の割合(年365日の日割計算)による遅延損害金を当社に支払うものとします。なお、振込手数料はお客様の負担とします。
  2. お客様が本規約上の債務の履行につき7日以上遅滞した場合、当社は、その債務にかかる債権回収を債権回収会社に委託することがあるものとします。

第14条(権利の帰属)

  1. 本サービスに関する所有権、著作権、商標権、その他知的財産権等の一切の権利は当社に帰属するものとし、利用者はこれを侵害する行為または侵害するおそれのある行為を行ってはならないものとします。
  2. 利用者は、本サービス及びこれに関連するファイル、データ、資料、その他本サービスにかかる一切のファイル、データ若しくは資料を改造、改変又は複製してはならないものとします。
  3. 本サービスの利用にあたって利用者から当社に提供された全ての情報(個人情報を含み、画像データ、文章等の形態、有形・無形等の媒体の種別、表現方法の区別等を問わないものとします)に係る一切の権利(著作権、所有権等を含みます)は、利用者が本サービスにアップロードした時点で、本サービスの利用に際して同意の元に当社に提供したものとするが、提供された情報を基に起こる紛争等の問題に関しては、当社は一切の責任を負わないものとします。
  4. 利用者が投稿した画像等のデータについて、自らが投稿その他送信することについての適法な権利を有していること、及び投稿データが第三者の権利を侵害していないことについて、当社に対し表明し、保証するものとします。

第15条(本サービスの改変)

当社は、当社が必要と判断した場合は、本サービスの改変、バージョンアップ等の措置を利用者への通知をせずに行うことができるものとし、利用者はこれを予め承諾するものとします。なお、当該措置により利用者に損害が生じた場合においても、当社は一切の責任を負わないものとします。

第16条(非保証及び設備の負担等)

  1. 当社は、本サービス及びコンテンツ（利用者が本サービス上で掲載したコンテンツを含みます）に瑕疵（安全性、信頼性、正確性、完全性、有効性、特定の目的への適合性、セキュリティなどに関する欠陥、エラーやバグ、権利侵害などを含みます。）がないことを明示的にも黙示的にも保証するものではありません。
  2. 本サービスの利用のために必要ホームページ、通信端末機器(以下「端末」といいます)及び通信サービス等は、お客様の費用と責任で用意するものとします。なお、本サービスの利用にあたり端末のOSのバージョンアップ等が必要な場合、利用者の費用と責任で必要な措置を講じるものとします。
  3. 利用者の端末に感染したウィルス等が当社のサーバーや本サービスの提供に悪影響を及ぼした場合、利用者は当社に生じた損害を賠償する責任を負うものとします。
  4. 利用者の端末がウィルスに感染した場合、又はシステムダウンその他の不具合・障害が発生した場合において、当社は一切の責任を負わないものとします。

第17条(禁止事項)

  1. 利用者は、本サービスの利用に際して次の各号に該当する行為を行ってはならないものとします。
    1. 法令により禁止されている行為若しくは善良な風俗その他公序良俗に反する行為、又は第三者にこれを行わせる行為
    2. 当社若しくは運営者その他の第三者の権利(著作権、商標権その他の知的財産権を含むが、これに限定されません。)を侵害する行為、又は侵害する行為又は、その恐れのある行為
    3. 本サービスの内容や本サービスにより利用しうる画像・情報を修正、変更、改ざん、複製又は消去する行為
    4. 本サービスのアイコンのデザイン、及び起動した際に表示される画面のデザイン等について変更、修正、改変する行為
    5. 第三者に本サービスを利用させる行為
    6. 法令若しくは公序良俗に違反し、又は当社若しくは第三者に不利益を与える行為
    7. 当社及び第三者を差別若しくは誹謗中傷し、又はその名誉若しくは信用を毀損する行為
    8. 詐欺等の犯罪に結びつく又は結びつくおそれがある行為
    9. 無限連鎖講を開設し、又はこれを勧誘する行為
    10. 第三者になりすまして本サービスを利用する行為
    11. ウィルス等の有害なコンピュータプログラム等を送信又は掲載する行為
    12. 本サービスのコンピュータプログラム及びデータベース等を複製、変更、修正、改変、翻案、逆コンパイル、逆アセンブル、その他リバースエンジニアリング等を行う行為
    13. 無断で第三者に広告、宣伝若しくは勧誘のメールを送信する行為、又は第三者が嫌悪感を抱く、若しくはそのおそれのあるメール(嫌がらせメール)を送信する行為
    14. 第三者の設備等又は本サービスを提供するための設備等の利用若しくは運営に支障を与える行為、又は与えるおそれのある行為
    15. 本サービスのログインID及びパスワードを第三者に公開し、本サービスが保有する情報を流出させる行為
    16. その他、当社が承諾をしていない他のシステムから本サービスへアクセスする行為
    17. その他、当社または第三者に対する背信的または不当だと考えうる行為。
    18. その行為が前各号のいずれかに該当する行為を助長すると当社が判断する行為
  2. 利用者は、前項各号のいずれかに該当し、又は前項各号のいずれかに該当するおそれのある場合、直ちに当社に通知及び詳細の報告をするものとし、当社は利用者に対する本サービスの提供の一時中断又は停止等、適切な措置を講じることができるものとします。
  3. 前二項の定めに基づき、利用者の本サービスの利用が一時中断又は停止され、利用者に損害が生じた場合においても、当社は一切の責任を負わないものとします。

第18条(機密保持)

利用者は、当社の事前の書面による承諾なく、本サービスに関して知り得た一切の情報(以下「機密情報」といいます。)を、本サービスの利用の目的以外のために使用してはならず、かつ、第三者に開示及び漏洩してはならないものとします。また、販売者は本条による義務を自己の従業員に対し遵守させ、従業員の本条による義務違反について、自己の違反として一切の責任を負うものとします。

第19条(個人情報の取扱い)

  1. 当社による利用者の個人情報の取扱いについては、別途当社プライバシーポリシー（https://links.matakul.jp/privacy-policy）の定めによるものとし、利用者はこのプライバシーポリシーに従って当社が個人情報を取扱うことについて同意するものとします。
  2. 販売者が本サービスを利用して購入者の個人情報を取得すること及び販売者が取得した購入者の個人情報を当社に開示・提供することに関し、予め購入者の同意を取得するものとします。
  3. 販売者は、前項に基づき取得した購入者の個人情報を適切に扱い、以下の行為をしてはならないものとします。
    1. 第三者に開示又は漏洩する行為
    2. 個人情報を本人の同意を得ることなく、複写、紙媒体への出力、フロッピーディスク等の記録媒体への格納、 ダイレクトメールの作成・発送及び個人情報を利用した記録・資料等の作成を行う行為
    3. 破壊又は改竄する行為
    4. 自己又は第三者のために営業活動・営利活動を行う行為
    5. 販売者は、購入者の個人情報への不当・不正なアクセス又は個人情報の紛失、破壊、改竄、漏洩等の危険に対して、最善の措置を講じなければならないものとします。
    6. 販売者は、自己が「個人情報の保護に関する法律」(平成15年5月30日法律第57号)上の個人情報取扱事業者に該当するか否かを問わず、同法に定める個人情報取扱事業者としての義務その他関連法令・諸規則等を遵守するものとします。
  4. 本条の定めは、利用契約の終了後も期間の定めなく有効に存続するものとします。

第20条(本サービスの停止)

当社は、次の各号のいずれかの事由が生じた場合、本サービス提供の一時中断、遅延、停止又は廃止等の措置を行うことができるものとします。なお、当該措置を行う場合に利用者に生じた損害について、当社は一切の責任を負わないものとします。

  1. 本サービスの保守、運用上、技術上必要であると判断した場合又は仕様の変更を行う場合
  2. 天災地変その他非常事態が発生し、又は発生するおそれがある場合
  3. 当社の電気通信設備の保守・工事等を行う場合
  4. 法令による規制、裁判所の決定等が適用された場合
  5. 前各号の他、当社が必要と判断した場合　

第21条(当社の免責)

  1. 利用者が本サービスの利用を通じて締結する提供サービス契約は、販売者と購入者との間において直接締結されるものであり、当該提供サービス契約に関係する購入者その他第三者に対する一切の責任は、販売者が負うものとします。
  2. 本サービスに関連して利用者間又は利用者と第三者間において生じたトラブル（以下の各号に掲げるトラブルを含む）に関し、利用者は各自の費用及び責任で解決するものとし、当社は一切の責任を負わないものとします。
    (1) 販売者及び購入者間の提供サービス契約に基づく権利の行使又は義務の履行
    (2) 利用者の法令又は本規約に違反する行為による、他の利用者又は第三者に対する損害等の発生
    (3) その他本サービス又は回数券サービスに関連する利用者又は第三者に対する損害等の発生
  3. 第1項に定めるトラブルが生じた際には、当事者間で解決するものとし、当該トラブルにより当社が損害を被った場合は、当事者は当該損害を賠償するものとします。
  4. 利用者間又は利用者と第三者との間で、本サービスに関連して、第1項に定めるトラブルを含め、裁判やクレーム、請求等あらゆる紛争が生じた場合、利用者各自の責任や費用で解決するものとし、当社は、当該紛争に関し、解決のためのあっせん、調停、仲裁その他の紛争解決の手段を講じる義務を負いません。
  5. 当社は、販売者が本サービスを利用することにより、一定の売上又は利益を得られることを保証するものではありません。
  6. 当社は、販売者が提供する提供サービスの内容、機能、性能、品質その他の一切の要素を保証するものではなく、一切の責任を負わないものとします。
  7. 当社は、天災地変、サイバーテロ(コンピュータ・ネットワークを通じて各国の国防、治安等を始めとする各種分野のコンピュータ・システムに侵入し、データを破壊、改ざんするなどの手段で国家又は社会の重要な基盤を機能不全に陥れるテロ行為をいいます。)、その他の不可抗力、回線の輻輳、端末の障害又は前条の規定に基づく本サービスの運営の停止、利用者情報の消去、利用者情報提供の遅延、誤送及び商機の損失等については、一切の責任を負わないものとし、利用者は、これらの事情を理由として利用料金の返還又は減額、損害の賠償等の請求その他の主張を当社に対して一切行わないこととします。
  8. 当社は、利用者に対し、本サービスの導入効果について何らの保証も行わないものとします。
  9. 当社は、利用者が提供する情報の真偽・正確性等については、何ら保証も行わないものとします。また、当該情報に基づいて利用者が被った損害等に対し当社は一切の責任を負わないものとします。
  10. 販売者は、本サービスの利用に伴って購入者やその他第三者から苦情・問い合わせ(以下「苦情等」という。)が発生した場合、苦情等への対応は自己の費用と責任を持って行うものとし、当社は一切の責任を負わないものとします。

第22条(委託等)

  1. 当社は、本サービスの運営・提供に関する業務の全部又は一部を、当社の責任において、第三者に委託することができるものとします。
  2. 当社は、利用者情報(本サービスの利用の利用履歴を含みます。)を、再委託先に対し、必要に応じて提供することができるものとし、利用者は予めこれを了承するものとします。なお、当社が再委託先との契約関係により、本サービス提供終了後も再委託先から利用者情報の提供を求められた場合は、本項に従って利用者情報の提供を行うことがあり、利用者は予めこれを了承するものとします。
  3. 利用者は、利用者情報に含まれる個人情報に係る個人から、個人情報が本規約に従って使用(再委託先への提供を含みます。)されることについて、予め同意を得るものとします。
  4. 利用者は、当社が事業譲渡その他組織再編行為によりその事業を第三者に承継させる場合、それに伴い当社の利用契約の地位及び権利義務を第三者に承継させることについて、本規約上承諾するものとします。

第23条(契約期間及び解除等)

  1. 本利用契約の有効期間は1ヶ月とします。ただし、当月10日までに指定解約フォームにて販売者から解約の意思表示がなされないときは、翌月も従前と同一の有効期間をもって契約が更新されるものとします。それ以後も同様です。
  2. 当社は、理由の如何を問わず、利用契約期間中いつでも、1ヶ月以上の予告期間をもって販売者に通知することにより、利用契約を解約することができるものとします。
  3. 前項にかかわらず、利用者が次の各号の一に該当する場合、当社は、即時に利用契約を解除することができるものとします。
    1. 利用契約又は本規約の規定に違反し、相当期間を定めた是正催告にもかかわらず是正しない場合、又は是正できないことが明らかな場合
    2. 当社の名誉、信用、評判を毀損し、若しくは毀損するおそれがあると当社が判断した場合
    3. 差押え、仮差押え、仮処分、租税滞納処分を受け、又は破産、民事再生手続、特別清算、会社更生手続を自ら申し立て若しくは申し立てを受けた場合
    4. 手形・小切手の不渡処分を受け、又はその他支払い不能となった場合
    5. 事業の全部又は重要な一部を他に譲渡した場合
    6. 合併等により経営環境に大きな変化が生じた場合
    7. 解散決議をした場合
    8. 財産状況に重大な不安が生じた場合
    9. 営業を廃止したとき、又は清算に入った場合
    10. 当社に不利益をもたらしたとき、又は不利益をもたらすおそれがある行為をした場合
    11. 当社との間の信頼関係が破壊されたとき、又はそのおそれがあると当社が判断した場合
    12. 反社会的勢力との関係が認められたとき、又はそのおそれがあると当社が判断した場合
    13. その他利用契約又は本規約に定める事項を遂行できる見込みのなくなった場合
  4. 利用者が前項各号のいずれかに該当したときは、当然に期限の利益を失い、利用契約に基づき当社に対し負担する一切の債務を直ちに履行するものとします。
  5. 利用契約の有効期間中、利用者は利用契約を解約することはできないものとします。

第24条(当社の損害賠償責任)

当社は、本サービスに関連して利用者が被った損害について、一切賠償の責任を負いません。消費者契約法の適用その他の理由により当社が利用者に対して損害賠償責任を負う場合においても、当社の賠償責任は、当社の過失（重過失を除きます）による債務不履行又は不法行為により利用者に生じた損害のうち、損害が生じた時点から遡って過去3ヶ月以内の期間に当社が当該利用者から現実に受領した本サービス利用料の総額を上限とします。

第25条(利用者の損害賠償責任)

利用者が本規約に違反した場合、故意過失を問わず、当該利用者が、当該違反により損害を受けた他の利用者及び第三者に対する損害賠償責任を含む、一切の責任を負うものとします。利用者がかかる違反を行ったことにより、当社が損害を被った場合は、利用者は当該損害を賠償するものとします。

第26条(通知・連絡方法)

  1. 本サービスに関する当社から利用者への通知・連絡は、当社が運営するウェブサイト又はアプリケーション内の適宜の場所への掲示その他、当社が適当と判断する方法により行なうものとします。当社は、利用者に個別に通知又は連絡をする必要があると判断した際、当社に提供した電子メールアドレス、住所又は電話番号に対し、メッセージング機能、電子メール、郵便又は電話等を用いて通知又は連絡を行うことがあります。 当社からの通知及び連絡が不着・遅延したことによって生じる損害について、当社は一切の責任を負いません。
  2. 利用者が当社に通知、連絡又は問い合わせをする必要が生じた場合、当社が運営するウェブサイト又はアプリケーション内の適宜の場所への掲示その他、当社が適当と判断する方法を利用するものとします。当社は、かかる連絡又は問い合わせがあった場合、当社が定める方法により、利用者の本人確認を行います。また、問合せに対する回答方法に関しては、当社が適切と考える回答方法を利用することができるものとします。

第27条(本利用契約上の地位の譲渡等)

  1. 利用者は、当社の書面による事前の承諾なく、本利用契約上の地位又は本規約に基づく権利若しくは義務につき、第三者に対し、譲渡、移転、担保設定、その他の処分をすることはできません。
  2. 当社は本サービスにかかる事業を他社に譲渡した場合には、当該事業譲渡に伴い本利用契約上の地位、本規約に基づく権利及び義務並びに利用者の登録情報その他の利用者に関する情報を当該事業譲渡の譲受人に譲渡することができるものとし、利用者は、かかる譲渡につき本項において予め同意したものとします。なお、本項に定める事業譲渡には、通常の事業譲渡のみならず、会社分割その他事業が移転するあらゆる場合を含むものとします。
  3. 利用者は、合併等により他社が当社の権利義務を包括的に承継した場合には、当該合併等に伴い、本規約上の地位、本規約に基づく権利及び義務並びに利用者の登録情報その他の情報も当該他社に承継されることを認識し、了承するものとします。利用者は、株式譲渡、株式交換、株式移転等により当社の株主に変更が生じた場合であっても、当該株式譲渡、株式交換、株式移転等は本規約上の地位、本規約に基づく権利及び義務に影響を与えないことを認識し、了承するものとします。

第28条(存続条項)

利用契約終了後においても、第6条、第7条、第8条、第9条、第12条、第13条、第14条、第16条、第18条、第19条、第21条、第24条、第25条、第27条、第29条、第30条の規定は有効に存続するものとします。

第29条(準拠法)

本規約の準拠法は、日本法とします。

第30条(管轄裁判所)

利用者と当社の間で、本サービスに関連して生じる紛争については、神戸地方裁判所を第一審の専属的合意管轄裁判所とします。

第31条(本規約の変更)

当社は、本規約を変更することができるものとします。その場合は、本規約を変更する旨及び変更後の内容並びに効力発生時期を当社のウェブサイト上で告知します。

PEPELABO合同会社

兵庫県神戸市中央区下山手通4-15-1 モンルポダフネビル

2021年　4月　15日制定

2023年　7月　31日改訂